日本流通学会誌投稿規程

Manual for Submitting Manuscripts for Consideration and Review (English)

1.日本流通学会の会員は『流通』に投稿することができる。共同執筆者に会員以外の者を含めることができるが、筆頭執
  筆者は会員でなければならない。投稿原稿の内容上の責任は筆頭執筆者が負う。なお、会費未納会員の投稿は
  受け付けない。
2.原稿の種類は、共通論題報告、共通論題のコメント、論文、自由論題報告論文、研究ノート、資料紹介、
  書評等とする。原稿は、別に定める執筆要領に従うものとする。執筆要領に従わない原稿は受け付けない。
  また、原稿は未発表で、本誌のみに投稿されるものに限る。
3.第2項にあげる原稿のうち、論文、自由論題報告論文、研究ノートを査読の対象とする
  (以下、「査読付原稿」という)。
   (ア)投稿者は、査読付原稿の場合、印刷原稿を4部提出する。その他の場合は2部提出する。
   (イ)査読付原稿は編集委員会事務局に提出し到着後、編集委員会は別に定められた「日本流通学会『流通』審査
     要領」に従って受付し審査する。
   (ウ)査読付原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関を明記する。原稿本文には執筆者名、
     所属機関を記さない。
4.すべての原稿送付先は編集委員会事務局とする。
5.受付した原稿等は返却しない。
6.原稿料は支払わない。
7.査読付原稿の投稿は随時受け付ける。ただし、自由論題報告論文原稿の締め切りは発表年の12月末(必着)とする。
8.『流通』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を会長に譲渡する。
9.本規程の改正は理事会の承認を得なければならない。

(付則)
1. 本規程は2006年10月28日に改正され、2007年度から実施する。
2. 本規程は2007年10月26日に改正され、2008年度から実施する。
3. 本規程は2008年10月24日に改正され、2009年度から実施する。
4. 本規程は2009年10月30日に改正され、2010年度から実施する。
5. 本規程は2010年11月12日に改正され、2011年度から実施する。

(編集委員会事務局)
〒839-8502 福岡県久留米市御井町1635
久留米大学商学部 真部和義研究室気付
TEL :0942-43-4411(代表:内線322)
FAX:0942-43-4797(代表)
E-mail: manabe_kazuyoshi@kurume-u.ac.jp

【日本流通学会『流通』執筆要領】

1.原稿は日本語あるいは英語で執筆する。
2.原稿の字数制限は以下の通りとする。
   (1)共通論題報告    10,000字以内
   (2)共通論題のコメント 2,000字以内
   (3)査読付論文     20,000字以内
   (4)自由論題報告論文  10,000字以内
   (5)査読付研究ノート  20,000字以内
   (6)資料紹介      8,000字以内
   (7)書評        8,000字以内
3.英文原稿は、英語を主言語とする者が通読し、英文として改善された原稿を投稿するものとし、査読付論文10,000単
  語以内、査読付自由論題報告論文5,000語以内、査読付研究ノート7,000単語以内とする。
4.原稿の体裁
   (1)A4横書き、ワープロ(40字×35行:査読付論文15ページ以内、査読付自由論題報告論文8ページ以内、査読
     付研究ノート15ページ以内)、完成原稿とする。
   (2)年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」(カタカナ)を使用する。
   (3)英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合はそのことを明確にし、同じ略字の
     場合に半角または全角を統一して使用する。
   (4)注は脚注ではなく後注(論文の最後に一括)とし、本文中の注は( )上付で、通し番号とする。
     (例)・・・・・である(1)。
5.図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。なお,グラフをExcel等のソフトで作成している場合は,
  そのグラフの作成に使った元データも添付する。また,図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
6.査読付原稿以外の原稿の冒頭にタイトル、執筆者名、所属機関を明記する。また、原稿とは別紙で英文タイトルと執筆
  者の英字氏名、および連絡先(現住所、電話番号、E-mail)を明記する。ただし、査読付原稿の冒頭には執筆者名、
  所属機関を記入せず、これらを表紙に明記する。
7.原稿提出の際は,プリントアウトした原稿とCD等とを両方提出し,上記4の英文タイトル等が書かれてある用紙に,
  次の点も明示する。
   (1)パソコンの機種名とワープロソフト名またはワープロの機種名
   (2)CD等内の文書名一覧
   (3)「MS-DOSテキストファイル」への変換が可能であれば,それもCD等の中に添付する。
8.提出された原稿ならびにCD等は原則として返却しない。
9.別刷は執筆者から申し出があった場合に限って作成し、別刷作成費用は執筆者の負担とする。
10.本要領に規定のない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
11.本要領の改正は理事会の承認を得なければならない。

(付則)
1.本要領は2006年10月28日に改正され、2007年度から実施する。 2.本要領は2007年10月26日に改正され、
  2008年度から実施する。
3.本要領は2008年10月24日に改正され,2009年度から実施する。

(編集委員会事務局)
〒839-8502 福岡県久留米市御井町1635
久留米大学商学部 真部和義研究室気付
TEL :0942-43-4411(代表:内線322)
FAX:0942-43-4797(代表)
E-mail: manabe_kazuyoshi@kurume-u.ac.jp

【著作権に関する規程】

1.本規程は、日本流通学会会長が所有する著作権について定めることを目的とする。
2.対象とする著作物は本学会の投稿規程第2項に挙げるものである。
3.本学会会長は第2項で定めた著作物に対して、著作権法に定める複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を持つ。
4.本学会会長が交代した場合は,第2項に規定する著作物に対する第3項に規定した権利は,無条件に新会長に
  譲渡されるものとする。
5.本学会は第2項の著作物の著作者に対して、第3項に定める著作権を本学会会長に譲渡するよう契約を結ぶ。
6.本学会会長が第3項に規定する権利を有する著作物に関して,第3項に規定する権利を行使する者は,あらかじめ
  本学会会長の許諾を得なければならない。
7.第6項の規定に関わらず、著作者自身による複製(出版を含む)、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、著作者
  からの申し出がなくてもこれを許諾する。
8.著作者による最終原稿の機関リポジトリへの登録・公開については、これを認めるものとする。
9.学会誌に掲載された著作物に関する著作権の許諾の判断は学会誌編集委員会が担当する。
10.本規程の改正は理事会の承認を得なければならない。

(付則)
1.本規程は2009年10月30日に決定され、2010年度から実施する。