関東甲信越部会
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  • 2022年度の部会活動
    第1回 部会研究会
    〇2022年度 日本流通学会 関東・甲信越部会 第1回部会研究会
    〇日時 2021年12月11日(土)14:00~17:35
    〇場所 Zoom(他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします) 

    〇テーマ:新しい流通・小売のあり方
    〇モデレーター:井上真里(中央大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶

    ・14:05〜15:10 第1報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     近藤 公彦(小樽商科大学)・中見 真也(神奈川大学)・白鳥 和生(日本経済新聞社)「ネオリテール─小売業の近未来を構想する─」
     コメンテーター:圓丸 哲麻(大阪市立大学)
    【報告要旨】
     ネオリテールとは、デジタル・トランスフォーメーションとコロナ禍を経たニューノーマル時代において構想されるべき新たな小売ビジネスモデルを指す。
     本報告では、まず、コロナ禍に伴う消費者行動の変化と小売業の対応、ならびに近年の先端的な小売業の事例を紹介し、次に、そうした現象を踏まえながら、ネオリテールの全体像を顧客関係性、価値の創造と提供、活動システム、および収益フォーミュラの観点から提示する。

    ・15:15〜16:20 第2報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     李 熙明(明治大学大学院)「ラグジュアリー・ブランドにおけるブランド拡張の成功要因」
     コメンテーター:平山 弘(阪南大学)

    【報告要旨】
     現在のLB市場において、LB各社は売上高の増大や新規顧客を獲得するために、ブランド拡張戦略を実施している。一方、ブランド拡張は既存ブランドのブランド・エクイティを拡張新製品に適用することであるため、もし消費者が拡張新製品に対して否定的な態度を示す場合、今まで培ってきたブランド・エクイティが損なわれることになり、既存ブランドのブランド・イメージを希薄化させる恐れがある。本研究ではブランド真実性とブランド・リレーションシップをラグジュアリー・ブランドのブランド拡張における重要な成功要因として取り上げ、ブランド拡張評価に及ぼす影響について検証していく。

    ・16:25〜17:30 第3報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     中嶋 嘉孝(拓殖大学)・松井 邦憲(MATSUI・OFFICE)「家電流通の新しい形ーローカルプラットフォームの現状と課題-」
     コメンテーター:福田 敦(関東学院大学)
    【報告要旨】
     家電流通の市場規模は、7兆円規模であり、この10年ほど横ばいで推移している。しかし街の電気屋さんと呼ばれる地域電気店は、大幅に減少している。その中でボランタリーチェーンであるコスモス・ベリーズは、地域電気店を中心に加盟店を増やし、電気店から他業種に広げ、困りごとを解決するローカルプラットフォームを推進している。このローカルプラットフォームについて、新潟県の事例を使いながら現状と課題を考察する。

    ・17:30~17:35 部会長挨拶、閉会
    第2回 部会研究会
    〇2022年度 日本流通学会 関東・甲信越部会 第2回部会研究会
    〇日時 2022年3月19日(土)14:00~17:00
    〇場所 Zoom
     他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
     非会員の方につきましては、修士課程の大学院生は何度でもご参加いただけますが、博士課程の大学院生とそれ以外の方の参加は2回までとさせていただきます。

    〇テーマ:小売業の調達と経営課題
    〇モデレーター:鍾 淑玲(東京工業大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶

    ・14:05〜15:10 第1報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     浦上 拓也(神奈川大学)「プライベート・ブランド調達の課題」
     コメンテーター:堂野崎 衛(拓殖大学)
     
    【報告要旨】
     プライベート・ブランド(PB)の品質は向上している。PBが小売業の差別化に貢献しているなら、小売業にとってその調達が容易であるはずがない。しかし、その調達については明らかになっていないことが多い。先行研究をレビューしたところ、その課題はPBのタイプと製品カテゴリーによって大きく異なる。NBメーカーから調達する場合、そのブランド・ポートフォリオが鍵であることを示し、1つの事例を取りあげる。

    ・15:15〜16:20 第2報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     岸本 徹也(日本大学)、「小売フォーマットとチェーンストア組織」
     コメンテーター:鍾 淑玲(東京工業大学)

    【報告要旨】
     近年、本部主導型のチェーンストアでは店舗従業員の自律的な行動を期待することが難しいことから、本部に主要な権限を保持しつつ店舗の権限範囲を拡大する個店経営が注目されている。しかし、本部主導型のチェーンストアが機能しなくなったという訳ではなく、小売フォーマットによりチェーンストア組織の有効性が異なると考えられる。報告では、小売フォーマットとチェーンストア組織の関係について議論を展開していきたい。

    ・16:20~16:25 部会長挨拶
    ・16:25~17:00 懇談会(自由参加)
    第3回 部会研究会
    ○2022年度 日本流通学会 関東・甲信越部会 第3回部会研究会
    ○日時 2022年6月4日(土)14:00~17:10
    ○場所 zoom
     他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
     非会員の方につきましては、修士課程の大学院生は何度でもご参加いただけますが、博士課程の大学院生とそれ以外の方の参加は2回までとさせていただきます。

    〇テーマ:サービス・マーケティング研究
    〇モデレーター:原田将(明治大学)・菊池一夫(明治大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶

    <院生報告>
    ・14:05~14:55 第1報告(報告20分、コメント10分、質疑応答20分)
     丁明(明治大学大学院経営学研究科)「電子商取引におけるフルフィルメントが顧客満足に与える影響」
     コメンテーター:菊池一夫(明治大学)
    【報告要旨】
     電子商取引市場の急成長に伴い、電子商取引における顧客満足について研究が進められている。しかし、電子商取引において、フルフィルメントが重要な役割を担うことが指摘されているが、フルフィルメントと顧客満足の関係に関する研究が少ない。本報告では、「延期-投機の原理」という古典的な枠組みを電子商取引に適用し、フルフィルメントの概念と特徴を説明する。そして、電子商取引において、顧客満足に影響を与えるフルフィルメントの要素を明らかにする。

    <サービス研究における価値共創>
    ・15:05~15:10  6月例会の主旨説明 原田将(明治大学)

    ・15:10~15:40  第2報告
    大藪亮(岡山理科大学)「北欧学派におけるサービス・ロジックの展開」
    【報告要旨】
     サービス・ロジックは、サービス概念に関するこれまでの北欧学派の研究を基礎としている。そのロジックはビジネスに対する考え方や視点として構築・展開されており、様々な企業や業態にも適応可能であることが指摘されている。さらに、カスタマー・ドミナント・ロジックを提唱する北欧学派の研究者たちも存在する。本報告では、サービス・ロジックが登場した背景及びその体系について既存研究を整理しながら、マーケティング研究に対するインパクトについて検討する。

    ・15:40~16:10 第3報告
    庄司真人(高千穂大学)「サービス研究とサービス・ドミナント・ロジック:流通論への示唆」
    【報告要旨】
     サービス・ドミナント・ロジック研究は、サービス概念を価値共創の基盤として位置づけ、ナレッジ・スキルの適用と再定義することによってサービス研究を大きく進化させてきている。これによりサービス研究も有形財と比較した無形財がもつ限界に注目することからエコシステムでのサービスによる価値共創に関心が移っている。本報告では、これら既存の研究をもとに価値を生産から消費へと流れる一方向の流通ではなく、双方向に交換されるサービス交換と流通論との関係について考察するものである。

    ・16:10~16:15 簡単な質問(用語確認等)
    ・16:20~17:00 パネルディスカッション
    モデレーター 菊池一夫(明治大学)、大藪亮(岡山理科大学)、庄司真人(高千穂大学)

    ・17:05~17:10 部会長挨拶
    ・17:10~17:40 懇談会(自由参加)
    第4回 部会研究会 <第1部 院生セッション>
    〇2022年度 日本流通学会 関東・甲信越部会 第4回部会研究会
    共催:拓殖大学経営経理研究所附属フランチャイズビジネス研究センター
    〇日時 2022年9月10日(土)12:30~17:20
    〇場所 zoom
     他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
     非会員の方につきましては、修士課程の大学院生は何度でもご参加いただけますが、博士課程の大学院生とそれ以外の方の参加は2回までとさせていただきます。

    〇テーマ:フランチャイズビジネスをめぐる研究潮流と課題
    〇モデレーター:堂野崎衛(拓殖大学)
    〇スケジュール(敬称略)

    <第1部:院生セッション> 
    ・12:30~12:35 部会長挨拶 武市三智子(東洋大学)
    ・12:35~13:10 第1報告(報告時間20分、質疑応答15分)
    橋本芙奈(鳥取大学大学院)、種市豊(山口大学)「中国地方3県における中小採卵養鶏経営のマーケティング戦略に関する一考察」
    【報告要旨】
    鶏卵は、「物価の優等生」と呼ばれるが、近年は配合飼料価格の高騰等に伴い、価格の維持機能が限界を迎えている。また、鶏卵市場の成熟やブランド数の急増等によるコモディティ化がマーケティング上の課題となっている。本研究では、鳥取県、島根県、山口県の中小採卵養鶏経営に対し、主にチャネル選択やローカルスーパーとの取引内容に焦点をあて調査を実施した。中小採卵養鶏経営における鶏卵の差別化やチャネル戦略に関して報告する。

    ・13:15~13:50 第2報告(報告時間20分、質疑応答15分)
    鎌田修全(中央大学大学院)「「県オリジナル品種」を用いた製品差別化戦略の展開とその課題―長野県リンゴ産地の取組みを事例として―」
    【報告概要】
     果樹の新品種の育種・普及は、長い年月と多くの費用を要するため、公的研究機関がその主体を担ってきた。特に、県が独自に育成した新品種は、当該産地の中核品種に位置付けられ、産地マーケティングにおいて製品差別化戦略に活用されている。さらに、国内法整備を背景に、育成者権、商標権活用の試みも進む。本報告では、長野県リンゴ産地を事例に、これら「県オリジナル品種」を用いた製品差別化戦略の展開とその課題を検討する。
    第4回 部会研究会 <第2部:研究会テーマ「フランチャイズビジネスをめぐる研究潮流と課題」>
    〇2022年度 日本流通学会 関東・甲信越部会 第4回部会研究会
    共催:拓殖大学経営経理研究所附属フランチャイズビジネス研究センター
    〇日時 2022年9月10日(土)12:30~17:20
    〇場所 zoom
     他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
     非会員の方につきましては、修士課程の大学院生は何度でもご参加いただけますが、博士課程の大学院生とそれ以外の方の参加は2回までとさせていただきます。

    <第2部:研究会テーマ「フランチャイズビジネスをめぐる研究潮流と課題」>
    ・14:00 9月例会の趣旨説明 堂野崎衛(拓殖大学)
    ・14:05 挨拶 田嶋規雄(拓殖大学経営経理研究所附属フランチャイズビジネス研究センター長)
    ・14:05~15:05 第1報告(報告時間40分、質疑応答20分)
    大日方良光(日本フランチャイズチェーン協会専務理事)「フランチャイズビジネスの現状と課題」
    進行:堂野崎衛(拓殖大学)
    【報告要旨】
    日本でフランチャイズビジネスがはじまり50年になり、いまやフランチャイズビジネスの市場規模は25兆4千億円(2020年度JFA調べ)と非常に大きなものになっている。身近なところでは国内で5万店を超えるコンビニエンスストアであるが、その他小売業・外食業・サービス業と様々な業種でフランチャイズ・システムが導入されている。日本におけるフランチャイズの歴史と現状、今後の課題について一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の現在の取り組みとあわせて報告する。

    ・15:15~16:15 第2報告(報告時間35分、コメント10分、質疑応答15分)
    小本恵照(駒澤大学)「高齢化時代におけるフランチャイズ研究:現状の把握と今後の研究の方向性」
    コメンテーター:福田敦(関東学院大学)
    【報告要旨】
    世界的に高齢化が進む中で、高齢者に焦点を当てた研究が進んでいる。その背景には、将来に向かっての時間的な視野や目標が高齢者と若年者とでは異なっているため、年齢を明示的に考慮したより精緻な研究が求められていることによる。本報告では、労働分野における高齢化研究の現状を概観する中で、(1)これまでのフランチャイズ研究を振り返り、(2)フランチャイズ・ビジネスにおける高齢化研究の今後の可能性について検討する。

    ・16:20~17:20 第3報告(報告時間35分、コメント10分、質疑応答15分)
    川端基夫(関西学院大学)「フランチャイズ研究の新たな課題-法人フランチャイジーとは何か-」
    コメンテーター:北島啓嗣(福井県立大学)
    【報告要旨】
    日本のフランチャイズ市場は、今や26兆円にまで成長したとされ、日常生活に深く浸透している。しかし、日本ではフランチャイズという仕組みを真正面から捉えた研究は、かなり限られたものにとどまっている。本報告は、拙著『日本の法人フランチャイジー』(新評論、2021)をベースとして、フランチャイズ研究が抱える基本的課題、日米の相違、日本特有の特性などを明らかにし、今後のフランチャイズ研究に必要な新しい視角を示したい。

    ・17:20 部会長挨拶、閉会
  • 2021年度の部会活動
    第1回 部会研究会
    〇日時 2020年12月19日(土)14:00~17:30
    〇場所 Zoom(他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします) 
    〇テーマ:自由論題
    〇モデレーター:武市三智子(東洋大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶
    ・14:05〜15:05 第1報告(報告30分、コメント10分、質疑応答20分)
     田口広樹(青山学院大学大学院)「需要・供給条件の2軸による買物アクセスマップ作成の検討」
     コメンテーター:久保康彦(相模女子大学)
    【報告要旨】
    本研究は一般に買物弱者・買物難民と呼ばれる問題をとらえる視点として、この問題がどこで発生するのかという問題意識の下で新しい買物アクセスマップを提案する。農林水産省の食料品アクセスマップとフードデザート問題研究の買い物弱者マップの課題を整理し、作成手法を検討しつつ、地域の需要条件と供給条件の2次元に基づく買物アクセスマップの作成を行う。

    ・15:15〜16:15 第2報告(報告30分、コメント10分、質疑応答20分)
     李熙明(明治大学大学院)「ブランド論におけるブランド・リレーションシップの位置づけ ―ブランド・ロイヤルティとの比較を中心に―」
     コメンテーター:古川裕康(日本大学)
    【報告要旨】
    ブランド・リレーションシップの概念が提示される以前に,すでに消費者とブランドの関係性を示すブランド・ロイヤルティの概念が存在している。しかし,ほとんどの既存研究は両者の相関関係や因果関係に注目しており,両者の概念的な違いやブランド・リレーションシップの意義に特化した研究が少ない。このような背景の下で,本研究の目的は両者の相違点を指摘し,ブランド論におけるブランド・リレーションシップの位置づけを明確にすることである。

    ・16:25〜17:25 第3報告(報告30分、コメント10分、質疑応答20分)
     大石芳裕(明治大学)「ミレニアル世代と米国流通の新しい動き」
     コメンテーター:宮﨑崇将(追手門学院大学)
    【報告要旨】
    世界の労働力人口の3割強を占め、消費においても社会においても大きな影響をもたらしているミレニアル世代を理解することなしに、現代のマーケティングや流通を語ることはできない。
    本報告は、先行研究を踏まえた日米中泰の定量調査と日米企業の定性調査に基づき、とりわけ米国における流通の新しい動きを紹介する。それは日本を含む世界の流通の変容を示しているかも知れない。
    Cf.大石芳裕監修(2020)『ミレニアル世代事業戦略』。

    ・17:25~17:30 部会長挨拶、閉会
    第2回 部会研究会
    〇日時 2021年3月13日(土)14:00~17:35
    〇場所 Zoom:ミーティングIDとパスワードは3月に入ってから連絡いたします。他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
    〇テーマ:自由論題
    〇モデレーター:川野 訓志(専修大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶

    ・14:05〜15:10 第1報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     鎌田 修全(中央大学大学院)「需要減退局面下における産地マーケティングの展開とその意義 ―長野県オリジナル品種を基礎とするリンゴ農協共販を事例に―」
     コメンテーター:佐藤 和憲(東京農業大学)
    【報告要旨】
     2000年代以降,リンゴ産地は消費需要が減退する局面下で新たなマーケティング戦略に取り組んでいる。特に,長野県リンゴ産地は,従来から行ってきた青森県産地との同一品種間での出荷時期の調整に加えて,長野県が独自に育種した「県オリジナル品種」を導入し,品質の差異を基礎とする製品差別化戦略を展開している。本報告では,長野県リンゴ産地において,農協がオリジナル品種による製品差別化を基礎とする産地マーケティングにどのように取り組んでいるのか検討し,その意義を明らかにする。

    ・15:15〜16:20 第2報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     吉村 純一(駒澤大学)「インターネット社会における消費パターンとブランド消費
     -消費文化理論(CCT)を用いた分析-」
     コメンテーター:中西 大輔(駒澤大学)
    【報告要旨】
     情報化社会の進展に合わせて20世紀の後半にヨーロッパを中心に、「ノマド」的なライフスタイルについて議論された。わが国においては2010年代に「ノマド」というライフスタイルに注目が集まった。本報告では、消費文化理論の分析枠組みを用いて、インターネット社会における消費パターンや、消費者アイデンティティの形成とブランド消費の関係などについて、「ノマド」に関する質的分析の成果に基づき報告する。

    ・16:25〜17:30 第3報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     木立 真直(中央大学)「コロナ禍の食品流通へのインパクト-パラダイムシフト論を念頭に-」
     コメンテーター:矢坂 雅充(東京大学)
    【報告要旨】
     新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年以降、人々の命や健康、経済、社会に甚大な被害を及ぼし続けている。コロナ禍と表現されるように、その負の影響は計り知れない。だが、食品流通部面では、業種・業態、都市と郊外、業務用と家庭用などの違いにより明暗が指摘できる。パラダイムシフト論も散見されるが、まずは丁寧な実態整理が必須である。本報告では、コロナ禍の食品流通へのインパクトについて、暗と明の両面から事実を整理し、ポストコロナの展望を仮説的に提示したい。

    ・17:30~17:35 部会長挨拶、閉会
    第3回 部会研究会
    〇日時 2021年6月19日(土)14:00~16:25
    〇場所 Zoom:他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。

    〇テーマ:小売業の国際化
    〇モデレーター:原田 将(明治大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶

    ・14:05〜15:10 第1報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     土屋 仁志(愛知大学)「日本発CVSモデルの国際化-ファミリーマート30年の国際化の分析-」

     コメンテーター:鳥羽 達郎(富山大学)

    【報告要旨】
     1940年代のアメリカで誕生したコンビニエンスストア(以下,CVS)の業態概念は,約30年の時を経て1970年代に日本に伝わった。その後,日本国内では多数の企業がCVS業態に参入し,2020年現在では店舗総数は5.5万店を越え,日本人の生活に不可欠なインフラ的機能を担う影響力の高い小売業態にまで成長した。国内におけるCVS業態の誕生には,国外企業との提携によって業態ノウハウを獲得するものと日本で独自に開発す るものとがあった。前者はセブンイレブンやローソンで,アメリカ企業から日本でのエリアフランチャイズ権を取得し,ビジネスを展開した。一方,後者の代表的企業がファミリーマートである。当初CVS業態を独自に開発するにあたり母体企業であった西友ストアーの経営資源を活用し,また国外の企業へトレーニーを派遣するなど試行錯誤を繰り返し,今日では国内第2位のポジションへと成長した。
     ファミリーマートの国際化は1980年代後半から始まり,「日本式CVS」を標榜し,約30年にわたり推進されてきた。今日における現状をみると、台湾では成功モデルを築くことができた一方で,それ以外のエリアでは大きな困難に直面しているといってよい。その困難とは「現地市場の獲得」,もしくは「現地パートナーとの関係」を指す。タイとアメリカでは「現地市場の獲得」ができなかった。また韓国,中国では現地市場の獲得に成功しながらも「現地パートナーとの関係」を維持することが出来なかった。2019年現在の国外店舗売上高の91%が台湾で占められていることから、国際店舗のあり方には大きな偏りがあることが分かる。本報告では、暦年の有価証券報告書からの売上高及び営業利益の推移に注目し、客観的な業績の実態をベースとして、ファミリーマートの国際店舗のあり方を分析する。

    ・15:15〜16:20 第2報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     戸田 裕美子(日本大学)「良品計画の国際戦略ー「無印良品」からグローバル・ブランド「MUJI」への成長」

     コメンテーター:堂野崎 衛(拓殖大学)

    【報告要旨】
     国際進出を志す小売企業の多くは、国内市場の成熟化や飽和化により新たな市場を模索して国際市場に進出するという軌跡を辿ることが多いが、良品計画の場合、西友から独立してまもなく国際市場への進出を果たしたという点で独自性を有す。本報告では、良品計画の国際戦略について以下のような3つの時代区分を行い、その特徴を明らかにする。第一の区分は戦略なき国際市場への参入(1991年から2000年)、第二は国際化戦略における地理的拡大(2001年から2010年)、第三の区分は国際化戦略の本格的展開(2010年から現在)である。各時代区分の戦略的特徴を整理したうえで、国内市場の戦略と関連づけながら、良品計画の国際戦略に必要な視角や課題について議論を行う。

    ・16:20~16:25 部会長挨拶、閉会
    第4回 部会研究会
    〇日時 2021年9月18日(土)14:00~16:25
    〇場所 Zoom:他部会員、非会員の方もご参加いただけます。ただし、非会員で複数回ご参加される方には、学会への入会をお勧めいたします。
     参加ご希望の方は、武市まで(michiko_t@toyo.jp(@を半角に換えて送信してください))ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。

    〇テーマ:フリーセッション
    〇モデレーター:古川裕康(日本大学)

    〇スケジュール(敬称略)
    ・14:00~14:05 開会、モデレーター挨拶

    ・14:05〜15:10 第1報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     野村拓也(学習院大学)「消費者の物質主義がアクセス・ベース消費に及ぼす影響:目標内容理論の観点から」
     コメンテーター:李炅泰(東洋大学)
    【報告要旨】
    本研究の目的は,シェアリングやレンタル等に代表される所有権の移転を伴わない消費形態と消費者の物質主義との関係を明らかにすることである。この消費形態は現代の流通を変化させてきた背景を持つ。本研究では先行研究で主に検討されてきた物質主義と利用意向との関係に加え,利用に対する不本意な気持ち,借りた製品の保全や返却期限の遵守に対する動機付け,そして推奨意向との関係を検討する。

    ・15:15〜16:20 第2報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     菊池一夫(明治大学)「ポップアップ・ストア研究の進展と今後の展望」
     コメンテーター:中嶋嘉孝(拓殖大学)
    【報告要旨】
    近年、期間限定で出店を行うポップアップ・ストアが注目をされつつある。インターネット通販に特化したD2Cブランドがポップアップ・ストアを活用し、ラグジュアリーブランドもポップアップ・ストアを積極的に活用している。ポップアップ・ストア研究は欧米・日本ともに蓄積は少ないものの、少しずつ研究が進展しつつある新領域である。本研究は、ポップアップ・ストア研究の進展を概観し、多様な領域に活動範囲を拡大しつつあるポップアップ・ストアの研究を整理し、今後の研究の方向性について議論していく。

    ・16:25〜17:30 第3報告(報告35分、コメント10分、質疑応答20分)
     キムリーナ(中央大学大学院)「韓国における新興型コンビニエンスストアの実態と特性-Emart24を例に-」

    ※本第3報告は院生の全国大会報告に向けたブラシアップ枠です。
    日本流通学会では大学院生の全国大会報告前に,研究内容をブラシアップして頂く事を目的に部会でご研究を報告して頂くことを推奨しています。
    部会で得たコメントや指摘を基に研究を発展させ,報告者の有意義な全国大会報告に繋げて頂くための支援プログラムです。
    なお研究業績については重複内容が多くなることから全国大会報告のみのカウントとし,本部会報告と全国大会報告の重複カウントはご遠慮頂きます。

     コメンテーター:河田賢一(常葉大学)
    【報告要旨】
    本報告では、韓国コンビニエンスストア市場のなかでも急速に成長しつつあるEmart24を新興型コンビニエンスストアとして捉え、その特性について考察する。具体的には、Emart24への書面によるアンケート調査結果を通して、契約条件や商品構成などの実態について把握し、フロントシステムの側面から新興型コンビニエンスストアの特性について検討する。

    ・17:30~17:35 部会長挨拶、閉会
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